守山市議会 2020-02-21
令和 2年 3月定例月会議（第 1日 2月21日）
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４
欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
総合政策部長 今 井 剛
事務監
（兼）
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
（兼）
環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
開会 午前９時３０分
○議長（
小西孝司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和２年
守山市議会３月
定例月会議は成立いたしました。
よって、これより３月
定例月会議を始めます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本
定例月会議に市長より提出されました案件は、
予算案件１６件、
条例案件１２件、
諮問案件１件の計２９件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
なお、和解および
損害賠償額の決定についての
報告案件１件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、去る１２月１９日に可決いたしました「
びわ湖材利用促進事業」における
木造公共等施設整備に対する
補助金上限額の撤廃を求める意見書につきましては、同日付で
滋賀県知事等に送付いたしましたので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小西孝司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２４条の規定により、５番田中尚仁君、７番赤渕義誉君を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２
会議期間の決定
○議長（
小西孝司） 日程第２、
会議期間の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本
定例月会議の期間は、本日から３月２４日までの３３日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、本
定例月会議の期間は、本日から３月２４日までの３３日間と決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３
議案上程（議第１号から議第２８号までおよび諮問第１号）
○議長（
小西孝司） 日程第３、議第１号から議第２８号までおよび諮問第１号を一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（西木 弘） 朗読いたします。
議第１号令和２
年度守山市
一般会計予算、議第２号令和２
年度守山市
国民健康保険特別会計予算、議第３号令和２
年度守山市
水道事業会計予算、議第４号令和２
年度守山市
土地取得特別会計予算、議第５号令和２
年度守山市
下水道事業会計予算、議第６号令和２
年度守山市
病院事業会計予算、議第７号令和２
年度守山市
育英奨学事業特別会計予算、議第８号令和２
年度守山市
介護保険特別会計予算、議第９号令和２
年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１０号令和２
年度守山市
農業集落排水事業特別会計予算、議第１１号令和元
年度守山市
一般会計補正予算（第７号）、議第１２号令和元
年度守山市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議第１３号令和元
年度守山市
土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１４号令和元
年度守山市
介護保険特別会計補正予算（第４号）、議第１５号令和元
年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議第１６号令和元
年度守山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議第１７
号地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案、議第１８
号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案、議第１９号守山市
監査委員に関する条例の一部を改正する条例案、議第２０
号市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例案、議第２１号守山市
スポーツ振興基金条例案、議第２２号守山市使用料および
手数料条例の一部を改正する条例案、議第２３号守山市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第２４号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案、議第２５号守山市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第２６
号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市
農業集落排水処理施設設置条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案、諮問第１
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
○議長（
小西孝司） 市長より
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
宮本和宏 登壇〕
○市長（
宮本和宏） 皆様、おはようございます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに令和２年
守山市議会３月
定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心からお喜びを申し上げます。
さて、ただいま上程をいただきました案件は、
予算案件１６件、
条例案件１２件、
諮問案件１件の計２９件でございます。また併せまして、
報告案件１件を送付させていただいております。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、
提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間をいただきまして、令和２年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。
まず初めに、私は、
市長就任以来、住みやすさと活力の２つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる
まち守山」の実現を一貫して申し上げ、これまで市民の皆様との対話を大切にし、ご意見を伺いながら、８万市民の幸せと活力ある
まちづくりに向け、この守山を、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち」とするべく、誠心誠意取り組んできたところでございます。
今後につきましても、多くの市政の諸課題の解決に向けまして、全身全霊を傾け、
市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいる決意でございます。
かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、「まちを良くしたい」「地域を良くしたい」という強い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人であります。引き続き市民の皆様のお知恵、お力をお借りする中、これらを結集し、市民の皆様とともに
まちづくりを推進することによりまして、のどかな
田園都市を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、時代認識でございます。
まず、昨年１２月末に
中国湖北省武漢市において発生をしました
新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に感染が拡大し、
日本国内においても多数の感染者が発生しているところでございます。
本市においては、１月２９日に庁内「
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議」を立ち上げ、警戒態勢を敷いておりましたが、２月１６日、国の
専門家会議において、現在の国内の
発生状況については、
感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められる状況にあり、患者が急増する局面を想定した対策が必要との見解が示され、翌１７日に、
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安が公表されたところでございます。これを受けまして、本市においても翌１８日に再度、
対策連絡会議を開催したところでありまして、今後とも国の動向に注視する中、市民への周知など遺漏ないよう、対応を進めてまいりたいと考えております。
また、今朝方にも
対策連絡会議を開催したところでありまして、今後のイベントの開催の是非についても状況を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。
さて、本年は、本市が
市制施行５０周年を迎える年でありますとともに、国内では、１９６４年から５６年ぶりに
東京オリンピック・
パラリンピックが開催される年でもあります。
日本経済新聞の特集記事「データで追う『１９６４年と今』」によりますと、昭和３９年の
東京オリンピック開幕直前に開通しました東海道新幹線は、東京・新大阪間の所要時間が約４時間。それが今では約２時間半で結ばれております。また、その後の山陽新幹線、東北新幹線、
北陸新幹線など当時存在しなかった新幹線の相次ぐ開業で、
日本列島の移動時間はどんどん縮まり、東京への一極集中が加速した一つの要因とされています。
また、１９６４年の
東京オリンピック、１９７０年の大阪万博は、世界の国々が日本に注目する絶好の機会となりましたが、当時の訪日客は３５万人程度。現在ではそのおよそ８９倍の３,１１９万人の訪日客があるとされていまして、さらにビザ緩和などを進める
日本政府は、今年の訪日客の目標を４,０００万人としているところであります。この国際化の波は、我が国だけでなく世界的な動きでもあり、大きな問題もはらんでいるところであります。
先ほどの
日本経済新聞の記事は続きます。６５歳以上の
高齢化率は、当時６.２％。現在は２８.１％と超
高齢社会とされています。さらに６５歳以上の高齢者のうち７５歳以上の人が占める割合は５割を超えています。半世紀の時を経たこれらの数字を見て、隔世の感がありますが、現在における様々な課題もかいま見られます。
米中貿易摩擦や
中東情勢、
北朝鮮情勢など我が国を取り巻く
社会経済情勢、
安全保障環境は予断を許さない状況にあります。また、未曾有の
少子高齢化の進展、持続可能な
社会保障制度の構築、
オリンピック後の景気動向、財政の健全化、
防災対策の強化、
地球温暖化の進展、化石燃料に代わる電力源の確保等、多くの課題がありますが、将来を見据えた持続可能な社会の構築が必要不可欠であると考えております。
その中で、市役所の役割は、
市民生活をしっかり支え、守山に住んで良かったと真に実感いただけるよう、各施策を展開することだと考えております。議会と車の両輪として多くの課題に立ち向かい、将来を見据えた
まちづくりと
人づくりの基盤を、市議会の皆様としっかり連携し、築き上げてまいりたいと考えております。
次に、本市をめぐる状況であります。
本市は、本年７月１日に
市制施行５０周年を迎えてまいります。昭和４５年の「町」から「市」への移行によりまして、市として市民の皆様とともに諸課題の解決に主体的かつ積極的に取り組んできたところでございます。
この５０年を振り返りますと、昨年６月に
放水路通水から４０周年を迎えました野洲川大改修、教育や福祉・医療の充実、ホタルの舞う豊かな
自然環境、計画的な
都市基盤整備、高い
自治会加入率などによりまして、今の守山市があるのだと考えております。今日までご尽力いただきました先人、また地域の皆様に、改めて心より御礼を申し上げるところでございます。
昨年１２月には、５０周年のプレイベント「灯りでつなぐ、守山２０１９」として、
中洲小学校の樹齢６５年、高さ約３０ｍのメタセコイアの木に約５万枚の
メッセージカードを飾り付け、世界一の美しい
クリスマスツリーづくりに挑戦し、見事に
ギネス世界記録を達成することができました。市民の皆様、議会、企業の皆様、また
実行委員会の皆様のご協力によりまして、守山市が１つとなって取り組んでいただいた市民力の結果でありまして、大変誇りに思っているところでございます。
本年は、５０周年
記念事業が
めじろ押しでありまして、また、
東京オリンピック・
パラリンピックもあり、本市にとって、まさしく節目の年でありますが、守山市のこれまでの経過や歴史をしっかり振り返りながら、市政の原点であります市民のための市政をしっかり踏まえる中、また、現場主義で地域の実情を踏まえる中、５０年先の
まちづくりや
人づくりを、市民の皆様、また市議会の皆様と議論しながら、ともに考える１年にしてまいりたいと考えております。
次に、
まちづくりの
基本姿勢と
重点施策であります。
このような状況を踏まえ、令和２年度におきましては「５０周年を契機とした 住みやすさと活力の進化」を方針に据え、
環境施設更新事業の推進を最
重点施策とし、
市制施行５０周年
記念事業を進める中、次の４つの柱、１つには「安心な
子育て環境・
次世代育成の推進」、２つには「高齢者・
障害者等が安心して生活できる
環境づくり」、３つには「活力ある持続可能な
まちづくり」、４つには「安全・安心な
まちづくりと信頼される
市政運営」を定め、各施策の充実に取り組んでまいります。
また、本市の財産は、まちを愛し、まちを良くするために活動する市民の皆様お一人お一人、すなわち「人」であります。そのような、人がつながることで育ちや働き、学びなど多様なコミュニティが形成され、安心して暮らすための基盤となっています。たくましい次世代を育成し、守山の誇る市民力、地域力のさらなる発展に向けた事業を推進し、子どもから高齢者まで地域でともに生きる
まちづくりを進める「
人づくり」に取り組む中、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、諸課題の解決に取り組んでまいります。
まず、最
重点施策であります
環境施設更新事業の推進であります。
本体施設工事につきましては、昨年６月から本工事に着手をし、２７０か所の
杭打設工事が昨年１１月末に完了し、並行して実施しております
熱回収施設、
リサイクル施設の
基礎工事は、この２月末に完了する予定です。現在、次の工程であります
本体建築工事、
焼却炉等の
プラント設備の
設置工事に着手しているところでありまして、おかげさまを持ちまして、おおむね
計画どおりに進捗しているところでございます。
また、去る２月７日に開催されました
環境センター施設運営委員会において、地元４町の委員の皆様に現地の視察を行っていただいたところでございます。なお、工事の
進捗状況につきましては、
市ホームページに掲載しておりまして、引き続き地元の皆様はもとより市民の皆様にしっかりと周知し、
周辺環境に十分配慮する中、令和３年１０月の稼働に向け、鋭意、事業を進めてまいります。
また、新
環境センター稼働に伴いまして、ごみの
分別区分を変更いたしますことから、
一般廃棄物処理基本計画の見直しを行いますとともに、新たに作成する新
分別ＰＲ用パンフレットやＤＶＤを活用しまして、市民をはじめ自治会や事業所に対し、
分別区分の変更内容をしっかりと説明してまいります。
また、
ごみ分別アプリを導入し、変更後の
分別区分やごみの排出日、
ごみ減量化策等について情報提供を行ってまいります。加えまして、資源化できる紙、いわゆる雑紙の資源化を図るため、
分別方法を明示した
雑紙保管袋を作成し、全戸に配布することによりまして、市民の皆様にさらなる資源化の徹底を習慣付けていただきたいと考えております。
次に、
交流拠点施設の整備についてでございますが、これまで入札不調が続いており、ご心配とご迷惑をおかけしたところでございますが、この昨年１２月に落札が調いまして、先の１２月
定例月会議において、
当該整備工事の契約議決を賜りまして、おかげさまでこの１月から無事、工事に着手できたところでございます。
環境学習の拠点、
健康増進や交流の拠点として、地元の皆様をはじめ多くの市民の皆様が集い、憩え、市民に愛される施設となりますよう、運営面の検討も含めて、令和３年４月の
供用開始に向け、取り組んでまいります。
また、
供用開始時に市内における
環境学習の拠点としてスタートが切れますよう、
環境活動等に取り組んでいただいている市民や企業の方々を中心に、
環境学習事業推進委員会を立ち上げ、
当該委員会において様々なご提案を賜る中、
環境学習都市宣言の具現化に向け、市民の皆様に愛される施設となりますよう、検討を進めてまいります。
次に、
市制施行５０周年
記念事業についてでございます。
本市が、半世紀という大きな節目の年を迎えるにあたり、全ての市民の皆様とともにお祝いをし、今日までの本市の歩みを振り返り、守山を築いてこられた先人のご尽力に感謝するとともに、次の５０年を見据えた
まちづくりや
人づくりを考えるきっかけとして、
記念事業の実施について昨年度から
記念事業推進委員会において、熱心なご議論を重ねていただいているところでございます。
そうした中、実施いたします主な
記念事業といたしましては、まず、９月１２日に、「みんなで踊ろう
守山音頭」と題して、「５０周年復活！総おどり」を５,０００人規模の参加で開催する予定であります。また、９月下旬には、「私たちが守山の未来をつくる
中高生サミット」として、
市内中学生・高校生に「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ」をモットーに、地域の課題に触れ、考えていただく
意見交換会を開催いたします。１１月７日には、
市制施行５０周年
記念式典を挙行する予定であります。午前に式典を行い、午後からは
記念講演や先ほどの
中高生サミットの報告等を開催する予定であります。また、併せまして
環境フォーラムも同時開催いたします。
また、
姉妹都市交流を行っている３つの都市から、首長様、また功労者をお招きいたしまして、各市がそろう中、さらなる友好を深めますとともに、公州市からは公演団にご来訪いただき、盛り上げていただきたいと考えております。
なお、これに先立ちまして、本年６月８日にカウアイ郡から
市制施行５０周年を祝して、カウアイ・オール・アイランド・バンドが本市を訪れ、演奏を披露していただくこととなっております。また、１１月８日には、「
びわ湖吹奏楽フェスタ」と題して、
祝賀パレードや市内６中学校、市内３高等学校の
吹奏楽部等によります
祝賀コンサートを予定しております。
また、この５０周年を地域において広く周知・ＰＲするなど祝祭感・一体感・地域愛を醸成する事業・行事等に１
学区あたり１００万円を上限にして、応援をしてまいりたいと考えております。全ての市民の皆様とともに
市制施行５０周年をお祝いし、さらなる本市への誇りや愛着の醸成を図り、次の５０年を見据えた
まちづくりにつなげてまいります。
次に、１つ目の柱であります「安心な
子育て環境・
次世代育成の推進」についてであります。
１点目は、安心な
子育て環境の推進であります。
待機児童対策についてでございますが、今年度４月１日現在の
待機児童数は５８名で、２年連続で減少したものの、依然として多数の
待機児童が発生している状況にあります。
そのような中、令和２年度における
保育園等の
申込状況でございますが、昨年の９月より申し込みの受け付けを開始し、在園児を含む１月末時点の
申込総数は２,３６１名で、昨年度の最終時点と比較いたしますと１７２名の増となっております。
これは、平成２５年度をピークに本市の乳幼児数は減少の傾向にありますものの、女性の就業率の上昇や昨年１０月からスタートした
幼児教育・保育の無償化による影響等によりまして、保育料が無償である３歳児以上に加え、１歳児および２歳児においても
保育園等の申込率が初めて５０％を超えるなど、
保育ニーズが大幅に増加しているためでありまして、当面の間、この傾向が続くものと予測しております。
このような中、第２回目の
入所調整を行い、昨年度の
最終入所決定総数であります２,０６６名を大きく上回る２,１７３名の
入所決定を行ったところでありまして、現在、各
保育施設に対しまして、さらなる園児の受け入れを相談させていただくなど、最終となります第３回目の
入所調整を進めているところでございます。
市といたしましては、
小規模保育所の開設や幼稚園での預かり保育の実施、昨年４月のふるたか虹の
はし保育園に続き、本年４月には三宅町地先に（仮称）
すみれ保育園を開園するなど、保育の受け皿の拡充に努めてまいりましたが、令和２年度に向けた
申込状況等を踏まえますと、
次期守山市子ども・
子育て応援プランに位置づける、一部幼稚園の
認定こども園化や
地域型保育施設を含めた新たな
保育施設の設置に向けた検討を前倒しをして実施する必要があると考えております。
同時に、全国的な課題であります
保育人材の確保につきましては、
正規職員比率の引き上げや、
会計年度任用職員制度による
非常勤職員の勤務条件の改善、さらには民間園に対する
支援制度の拡充、平成３０年７月の開設以降、着実に成果が出ております
保育人材バンクの一層の取組等、積極的な展開を図ってまいります。
いずれにいたしましても、市の重要課題であります
待機児童の早期解消に向け、ハード・
ソフト両面からあらゆる施策を総動員する中、全力で対応してまいります。
次に、子どもに係る
通院医療費助成の拡大についてでございます。
子どもの
医療費助成につきましては、
少子化対策や
子育て支援を図る観点から、通院に係る助成につきまして、先の６月議会において、市議会の総意として、「子どもに係る
通院医療費助成に関する要望書」のご提出をいただく中、本市の財政状況や近隣市の動向等を勘案し、検討を進めてまいりました。令和２年１０月から小学３年生までを基本無償の対象といたしまして、１医療機関あたり月額５００円の自己負担金を除いた額の助成を行うこととして、実施をしてまいる所存でございます。なお、この助成拡大に伴います経費は、年間約６,７００万円の見通しでございます。
今後におきましても、さらなる
子育て支援の充実を目指し、福祉の増進に努めてまいります。
２点目は
次世代育成の推進です。
「新・守山版ネウボラ創造プロジェクト」についてでありますが、子どもの育ちをめぐっては、家庭力の低下や自己肯定感の低下など様々な課題が生じてきておりますことから、令和元年度より保健、福祉、教育等の各分野が部局横断的に密接に連携する中、母子健康手帳アプリの配信や、わくわく子育て応援プログラムの実施、子育て講演会や子育て情報誌の発行、児童生徒へのアンケート調査など、妊娠前から学齢期にわたる子どもの成長に合わせた切れ目のない親子の育ちのサポートに取り組んできたところでございます。
中でも、昨年８月から配信を開始しました母子健康手帳アプリは、１月末現在７４５人に登録いただいておりまして、また１１月に行いました親子体操教室には３７０人の親子に参加いただき、遊びを通した親子の触れ合いや運動の大切さを学ぶ機会として大変好評を得たところです。
令和２年度は、子どもの発達を促すため、１０か月児健診において、保育士によります絵本の読み聞かせを行いまして、受診者全員に絵本をプレゼントし、親御さんに絵本選びや読み聞かせのコツをアドバイスしてまいります。
また、令和元年度から親子ほっとステーション事業の中で実施しております「わくわく子育て応援プログラム」では、現在まで延べ６００組余りの親と子の皆様にご参加をいただいておりますが、令和２年度も引き続き実施する中、さらなる地域での展開を目指してまいります。
また、こどもの育ち連携の深化を図る観点から、世代や対象者ごとの支援にとどまらない、家族や世帯全体を捉えた全世代型包括支援体制の整備に向けた検討を引き続き行い、令和３年度からのモデル実施を目指し、準備に取り組んでまいります。
また、全国各地で児童虐待等によります死亡事例が後を絶たず、本市においても増加の一途であります家庭児童相談件数の中においても、その内容は、子育てに関する相談だけでなく、児童虐待に関する相談が増加しております。
特に児童虐待に関する相談については、児童の安全を守るために、支援機関等と連携を図る中、早期対応に努めているところでありまして、令和２年度には、子どもとその家庭の身近な相談や支援を行う拠点として、仮称でありますが「子育て応援室」を設置し、子ども家庭支援員などの専門職の増員により体制強化を図る中、専門性やソーシャルワーク機能を高め、支援を行ってまいります。
次に、学校生活・学習支援体制の充実であります。
昨年７月、本市における令和元年度から４年間の教育方針と教育施策の体系を示します「第２期守山市教育行政大綱」を施行したところでございます。第２期大綱では、基本理念を「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く
人づくり〜ふるさとを愛し、未来に実を結ぶ守山の教育〜」とし、子どもが人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に根をおろし、自らの人生をたくましく生き抜く力と「自立と共生」の資質を備え、未来を担う心豊かでたくましい子どもを育んでまいります。また、「こどもの育ち連携」の視点で、家庭の教育力を高めますとともに、地域や学校園、行政が一体となって子どもの育ちを支える仕組を整えてまいります。
さらに、令和２年度からの小学校新学習指導要領の全面実施に伴いまして、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、本年１月から児童生徒用パソコン端末を導入いたしました。これは、子ども自身が考え、課題を発見し、解決するための一つのツールであると捉えており、「学ぶ楽しさ」「わかる喜び」を感じる学習が展開されるよう、引き続きＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。
また、現在、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、小学５年生から中学３年生までの児童生徒に１人１台の端末を段階的に導入することを検討中であります。しかしながら、ハード整備自体が重要ではなく、個別課題に対応できる学習環境を整え、それをどのように児童生徒の学習の向上につなげていくかが重要であると考えておりまして、いかに家庭での学習に活用できるか、学習成果の蓄積にどうつなげるかなど、その手法について検討を重ねているところでございます。
また、小学校１年生から３年生までの少人数学級を継続し、小学校３年生までに望ましい生活習慣、学習習慣を身につけ、確かな基礎学力の定着が図れますよう、一人一人にきめ細やかな教育を進めてまいります。
さらに、インクルーシブ教育の推進に向け、医療的ケアが必要な就学児童に対する専門の支援スタッフの増員、児童生徒の悩みや不安の解消に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員等を継続配置し、一人一人が大切にされる環境を整えてまいります。
また、中学校に新たに部活動指導員を配置し、部活動の指導体制の質的向上を図り、生徒の競技力も高めてまいります。そのほか学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などの様々な課題に対応し、支援員の増員や教員支援アドバイザーの派遣を行うとともに、働き方改革の実現に向けたスクールサポートスタッフの増員など、学校運営体制の充実を図ることで、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。
次に、教育環境の充実であります。
守山南中学校の大規模改造事業の第３期工事につきましては、本年８月末の完成を目指し、主に特別教室が入ります校舎の増改築工事に鋭意取り組んでいるところでございます。令和２年度は、令和３年９月からの給食開始に向け、１階に給食調理場、２階に第２体育館を合築した施設の工事に取り組んでまいります。また、守山小学校のグラウンド拡張についても計画的に進めてまいります。
さらに、守山中学校、守山北中学校および明富中学校の３中学校の給食実施につきましては、令和４年９月からの開始を目指し、今年度の基本設計に引き続き、令和２年度は実施設計に取り組んでまいります。
中学校給食の実施・運営につきましては、学校側や栄養教諭と協議を進める中、生徒および学校現場に過度な負担が生じないよう、運営方法を検討しており、今日までの小学校給食での経験を生かして、学校現場と教育委員会が連携して、自校方式の良さを生かした、きめ細やかな対応を図ってまいります。
また、地場産食材の安定的な確保に取り組み、地産地消を一層進めるとともに、食生活が食にかかわる人々の様々な活動の上に成り立っていることについて子どもたちの理解を深め、感謝の心を育むよう食育の推進に取り組んでまいります。
学校給食費の公会計化につきましては、令和３年度からの導入に向けまして、給食会計の透明性を高め、学校現場の負担軽減が図れるよう、しっかり取り組んでまいります。
また、小中学校の読書環境については、現在、学校司書１名が市立４中学校を巡回し、図書の整理や授業で使用する本の準備、本の紹介等を行い、生徒の読書意欲の向上を図っているところでありまして、令和２年度は、さらに市内９小学校においても学校司書３名が新図書館と連携し、各小学校を巡回することで、読書環境の充実に取り組んでまいります。
続きまして、２つ目の柱であります「高齢者・
障害者等が安心して生活できる
環境づくり」についてであります。
１点目は、高齢者福祉についてでございますが、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、令和２年度が最終年度となりますことから、次期計画、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を令和３年度から令和５年度までの計画期間とし、策定をしてまいります。
次期計画では、３年間の介護保険料を定めますとともに、急激な高齢者の増加が見込まれる２０４０年を見据えまして、地域包括ケアシステムの一層の進化に取り組み、高齢者だけでなくあらゆる人が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現を目指してまいります。
介護保険事業につきましては、自立支援・重度化防止に向けた取組や介護サービス事業所への指導監督を計画的に実施し、制度の持続可能性の確保に向け、適正な運用を図ってまいります。
地域密着型サービス事業所の整備につきましては、荒見町地先の小規模特別養護老人ホーム「ひいらぎ」が、いよいよ３月１日に新たに開所いたします。さらに、本年４月には、洲本町地先において認知症対応型グループホーム「安寧（あんねい）」が開所予定となっておりまして、また、令和３年４月の開所に向けまして、横江町地先において小規模特別養護老人ホームの整備が進められております。なお、これとは別に、現在、小規模多機能型居宅介護の公募を行っておりまして、準備を進めているところでございます。
また、介護施設では慢性的に介護人材が不足していることが大きな課題でありまして、夜勤や重度の要介護者への支援など、職員への過度の負担等から離職者が多いとされております。そのような状況を踏まえ、令和２年度から、新たに介護職に関する資格を有する方等が介護施設に就職された場合に、就職支援事業補助金を交付いたしまして、介護人材不足の解消につなげてまいりたいと考えております。
また、地域包括支援センターは、平成２８年１０月に北部地区、平成３１年４月に南部地区の圏域センターを設置し、より身近な地域できめ細やかな相談支援を行ってまいりました。残る中部地区につきましては、令和３年度からの開設に向けた準備を進め、地域包括支援センターの機能の強化を図ってまいります。
２点目は、障害者支援の充実についてであります。
もりやま障害福祉プラン２０１８についても、令和２年度が最終年度となりますことから、これまでの３年間の取組実績や新たな課題、障害のある方のニーズをしっかり把握する中、障害のある方に寄り添った次期計画を令和３年度から令和５年度までの計画期間として策定をしてまいります。
また、これまで重要課題として県に要望してまいりました、特別支援学校に通う医療的ケアが必要な児童生徒の通学に係る支援について、令和２年度から県が実施主体となり、新規に委託事業として開始されることになりましたことから、当該事業を県から受託し、対象となる児童生徒の通学支援と保護者負担の軽減を図ってまいります。
また、介護施設と同様に、障害者の施設入所支援や短期入所など夜間等の勤務を行う施設において、人材不足が深刻化し、職員への負担が課題となっている状況にありますことから、経験者や有資格者が入所施設へ新たに就職された場合に、就職支援事業補助金を交付し、障害者施設における人材の確保および定着化に向け、取り組んでまいります。さらに、生活介護施設やグループホーム等、市内で不足する施設の整備促進を図るため、社会福祉施設整備国庫補助金の確保に向けまして、引き続き事業所と連携し、国へ要望を行ってまいります。
３点目は、心と体の健康づくりについてでございます。
健康づくりの取組については、市民の健康意識の醸成と健康寿命の延伸に向け、取組を進めてまいりました。今日まで「すこやか
まちづくり行動戦略」に基づきまして進めてきたところでございますが、令和２年度に最終年度となりますことから、事業の
進捗状況や市民アンケートによりまして、計画の評価、検証を行ってまいります。
また、特定健診や特定保健指導など国保保健事業の実施を定めるデータヘルス計画が中間年度に当たりますことから、実施状況などの評価を行いまして、その結果を踏まえる中、生活習慣病の予防や重症化予防の推進を図ってまいります。
さらに、市民自らの健康意識の向上と実践につながる、市民が参加できる健康に関する啓発イベントを、済生会守山市民病院と連携し、開催することで、健康づくりに関する意識の向上を図ってまいります。
こころの健康づくりでは、自殺対策計画に基づきまして、子どもや若者、高齢者、生活困窮者等「誰も自殺に追い込まれることのない守山市」の実現を目指した自殺予防対策を総合的に推進してまいります。特に、子どもに対する「ＳＯＳの出し方の教育」について、学校と連携する中、積極的に進めてまいります。
また、済生会守山市民病院につきましては、令和２年４月にリハビリテーションセンターを含みますリハビリ病棟が供用を開始する予定でありまして、湖南医療圏域で不足しております回復期機能の拠点施設として、また、疾病の早期発見・早期治療に円滑かつ迅速につなげる健診センターとして、滋賀県済生会と連携し、さらなる地域医療の充実を図ってまいります。
４点目は、生活困窮者等への早期支援についてでございます。
生活困窮者等への支援につきましては、生活支援相談室を中心に、ひきこもり支援も含めた一体的・総合的な支援に努めているところでありまして、生活困窮に陥る原因が多岐にわたりますことから、庁内の関係課で情報共有するほか、社会福祉協議会等の地域の関係機関が連携する生活困窮者等自立支援ネットワークを活用し、生活困窮者等の早期発見・早期支援に取り組んでいるところでございます。
令和２年度からは、地域で様々な課題を抱えている方が孤立することのないよう、社会福祉協議会を中心に、地域の資源や支援者同士をつなぎ合わせ、ひきこもり等を含みます社会的弱者の社会参加の促進を図る地域共生社会を目指してまいります。
５点目は、地域交通の取組でございます。
本市では、高齢化の進展の中で、市民が安全に安心して移動できる交通手段の確保は大きな課題であると認識し、路線バスの維持・充実を基本に、地域公共交通の充実に向けた施策に取り組んでまいりました。
平成２９年度に運用を開始しました高齢者おでかけパスは、昨年１２月時点の比較で、前年同月比１.３３倍、同じくスーパー学割バス定期券は１.２８倍と、路線バス乗客数は一定の伸びを示しておりまして、本市の施策の成果が顕在化しているものと考えております。
また、もーりーカーでは、１日平均利用件数が平成２５年度の１２.３件から平成３０年度１８.４件と、こちらも１.５倍に、昨年４月から１０月までの実績では１９.４件で約１.５８倍、料金を４００円から３００円に低減した１１月以降では２６.４件と、着実な増加傾向にあります。
今後におきましても、人口減少や
少子高齢化が進行する将来を見据えまして、自助・共助・公助によります持続可能な地域公共交通づくりを推進してまいりますとともに、誰もが住み慣れた地域で安全・安心して移動ができるまちを目指してまいります。
そのためにも、本市の公共交通の方向性を定めます地域公共交通網形成方針について、この３月
定例月会議において議員の皆様のご意見を賜る中、定めてまいりますとともに、地域の皆様や関係機関とも協議・連携し、新たな施策展開も含め、具体の取組を進めてまいります。
続きまして、３つ目の柱であります「活力ある持続可能な
まちづくり」についてでございます。
１点目は、地方創生によります、しごとづくりについてでございます。
第２期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、現在、鋭意、策定中でありますが、令和２年度からは、この第２期の総合戦略に基づき、地域経済の活性化を図るため、引き続き「しごと」に重点を置いた取組を進めてまいります。
企業誘致につきましては、財政基盤の確立と雇用促進を図るため、積極的な誘致活動を行ってまいります。特に、災害が少ない、交通アクセスが良い、企業間の交流が活発、豊富な水資源等、本市が有している魅力を最大限に活用し、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業を中心に、戦略的な企業誘致を進めてまいります。
また、起業創業につきましては、商工会議所と連携した創業関連イベントの開催や「しごとはじめ支援協議会」を通じた金融機関等と連携した創業支援を引き続き行ってまいります。さらに、民間主導の取組によります起業創業の機運が高まっている中、国・県の関係機関や地域の金融機関等の支援機関と起業家間のネットワークの強化を図り、「起業家の集まるまち、守山」を推進してまいります。
さらに、中小企業や小規模事業者への支援につきましては、引き続き商工会議所と連携した市内企業の状況把握および伴走型支援に取り組みまして、事業者の課題の把握、支援の検討、支援後のフォローに至るまで、事業者に寄り添ったワンストップ支援体制を確立してまいります。
なお、本市に居住する外国人労働者の状況でございますが、昨年の入管法の改正に伴います特定技能１号・２号の在留資格者の転入者は、現在のところ２名となっております。今後、外国人の転入の状況を注視する中、本市で安心して生活いただける取組を進めてまいります。
次に、湖岸地域の振興については、琵琶湖大橋のたもとに位置している優位性を生かしまして、「ビワイチ拠点の
まち守山」をＰＲするなど、各種施策を展開した結果、民間投資も進み、琵琶湖の景観を生かした観光産業も活性化してくるなど、本市の取組の成果が一定、現れてきていると考えております。
このような中、北部地域における本市の交流人口の拡大、さらなる地域経済の活性化によります観光機能の強化を目的に、現在、自転車の道の駅と、それを核とする誘客施設について、民間主導によります事業の可能性の是非を含めた検討を行っているところでありまして、湖岸全体の集客力をより一層高めてまいりたいと考えております。
また、昨年度、ビワイチがナショナルサイクルルートに認定されたことを契機として、さらに「ビワイチ発着地のまち、守山」を国内外にアピールし、県や関係機関等と連携する中、ビワイチイベントの開催や広域連携によります取組を推進してまいります。また、何よりも市民の皆様が自転車に親しみ、自転車による
まちづくりが、まち全体に広がっていくよう、市民参加型のイベントや自転車購入の促進を図ってまいります。
２点目は、地域特性を生かした
まちづくりでございます。
まず、守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業は、東棟を含めた守山銀座ビル全体の工事が来週には竣工され、令和２年５月上旬に東棟１階の商業施設がオープンされる予定であります。本事業に併せて市が取り組んでおります周辺整備工事についても、このオープンに合わせ完了する予定であります。これらの事業によりまして、集客の増加およびにぎわいの創出に伴います活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、中心市街地活性化基本計画につきましては、令和２年度末までに計画期間を延長する中、今後の中心市街地活性化のあり方について、中心市街地活性化協議会での議論や、現在、取り組んでおります駅前ロータリーの混雑に関する検討や国の中心市街地活性化に関する施策方針等も踏まえ、今後のあり方について、引き続き検討してまいります。
また、北部地域における図書館機能整備については、平成２７年３月に策定いたしました守山市立図書館整備基本計画に基づきまして、北部地域の皆様との協議を進める中、整備に向けた検討を行っているところであります。令和２年度の設計実施を目指しまして、今後さらに学区の皆様と協議を重ね、皆様に愛される施設となるよう整備に向け、取り組んでまいります。
３点目は、農業の振興についてでございます。
農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足によりまして、大変厳しい状況にあります。農業は本市の基幹産業であり、本市農業の強みである大規模消費地の京阪神に近いこと、また、肥沃な土地であることを生かしまして、引き続きＪＡおうみ冨士等と連携し、攻めの農業を展開すべく取り組んでまいります。
また、特産品でありますモリヤマメロンの農業生産力の向上については、ＪＡおうみ冨士と連携する中、モリヤマメロン活性化プロジェクトによりまして、農業大学校や専門学校へのＰＲ活動をはじめ、就農マッチングフェアによります新規就農者の確保に努めますとともに、農業経営の安定化を目途に、新規就農者の育成支援を引き続き展開してまいります。
また、モリヤマメロンに加えまして、ナシ、ブドウ、バラ、イチゴ、矢島かぶらなどの守山産野菜・果物などの特産物のＰＲや販路拡大、６次産業化の推進および加工品開発など、もりやま食の
まちづくりプロジェクトの活動を中心に取組を進めてまいります。さらに、担い手となります認定農業者および集落営農法人等の育成に取り組んでまいります。
４点目は、琵琶湖の環境改善と漁業の振興についてでございます。
琵琶湖・赤野井湾に生育するオオバナミズキンバイにつきましては、市民の皆様や環境団体、漁業関係などの皆様、さらに県による駆除によりまして、一定駆除することができてきておりますが、一昨年に行われた赤野井湾再生プロジェクトによります湖底ごみの除去活動の結果等を踏まえまして、湖底に堆積するプラスチックごみが新たな課題となっております。
このことから、河川から琵琶湖へのごみの流入防止に向けての対策を図り、引き続き県や関係団体と連携し、赤野井湾再生プロジェクト等を通じて、赤野井湾の環境改善の取組を進めてまいります。また併せまして、滋賀県による小津袋の計画的な浚渫を強く要望してまいりたいと考えております。
一方、県の琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクト事業によります水草の除去、ホンモロコ・ニゴロブナの仔魚放流に加えまして、ゆりかご水田事業、漁業者等によります水産多面的機能発揮対策事業などによりまして、ニゴロブナやホンモロコをはじめ、鮎の稚魚であります氷魚などの在来魚に加えまして、淡水真珠の資源回復の基調が見られるところであります。引き続き滋賀県と連携し、また関係者とも連携し、琵琶湖の環境改善と漁業の振興に取り組んでまいります。
５点目は、文化芸術・スポーツを通じた
まちづくりについてでございます。
本年夏に、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。来る５月２８日には、本市において聖火リレーが行われ、大津側の米プラザ入り口を起点に、琵琶湖大橋を超え、ピエリ守山を駆け抜け、琵琶湖マリオットホテル前のサイクリストの聖地碑までの１５区間を聖火でつなぐこととなっております。聖火リレーを皮切りに、ホストタウンとしてトルコ共和国のゴールボールと視覚障害者柔道代表選手の大会事前合宿をはじめとする交流に取り組みますとともに、積極的な応援、機運の醸成を図り、スポーツを通じた共生社会の実現を推進します。
また、
オリンピック・
パラリンピックをはじめとする国際的なスポーツ大会や第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会等の開催を契機として、本市におけるスポーツの振興を図るため、寄附金を活用して新たな基金を創設し、今後のスポーツ振興事業経費の財源に充ててまいりたいと考えております。
次に、文化芸術の振興についてでございます。
新図書館は、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」としてオープンし、１年４か月が経過しようとしております。本年１月末までに、延べ６３万１,７７８人の皆様にご利用いただき、延べ貸出冊数は１２４万４,３０３冊となり、おかげさまで連日、図書館全体が活気に包まれ、大変多くの方々にご来館いただいております。
今後も継続して多くの皆様にご利用いただき、知識や情報を習得いただく場として、図書館サポート隊をはじめとする市民の皆様とともに、愛され親しまれる図書館へと育んでまいります。
次に、文化財の保存と活用についてであります。
去る１月１７日の国の文化審議会において、「近江のケンケト祭り長刀振り」を重要無形民俗文化財に指定するよう国に対して答申が出され、幸津川町下新川神社のすし切りまつりと小津神社の長刀まつりで踊られている長刀振りが、国の重要文化財に指定されることとなりました。さらに２月１９日に、ケンケト祭りを含む全国３７件の民俗芸能を「風流踊」として、ユネスコの無形文化遺産に登録を申請される見込みであることが発表されたところでございます。
日頃から祭りの継承に尽力されている地元の皆様に感謝申し上げますとともに、文化財の保存継承への取組に、今後も支援をしてまいりたいと考えております。
国史跡の伊勢遺跡の整備につきましては、第１次整備地区の造成工事の実施設計を取りまとめたところでありまして、今後、展示施設や管理棟などの建築に係ります実施設計を行いますとともに、第１次整備地区の造成工事に着手をしてまいります。
今後におきましても、子どもから大人まで誰もが気軽に文化・芸術やスポーツに親しみ、参加する環境を整えることで、市民の皆様が健康で心豊かに生きがいのある生活が送れる
まちづくりを推進してまいります。
最後に、４つ目の柱であります「安全・安心な
まちづくりと信頼される
市政運営」についてでございます。
１点目は、
防災対策の強化であります。
去る１月１７日で阪神淡路大震災から２５年が経過し、３月１１日で東日本大震災から９年が、熊本地震から４年が経過することとなります。また、平成３０年７月豪雨、さらに昨年における台風１５号・１９号によります洪水被害など、近年の自然災害や人的災害などを踏まえ、防災の基本であります自助・共助・公助の連携によります防災・減災の取組を一層推進し、市民の皆様とともに災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
まず、自助の取組を推進するため、令和２年度に改訂版の防災マップを全戸に配布いたしまして、市民お一人お一人がお住まいの地域の地震や洪水の危険性に対する認識をより一層深めていただき、日頃の
防災対策に役立てていただきたいと考えております。
共助の取組につきましては、現在７１あります全ての自治会において自主防災組織を結成いただき、防災訓練や消火栓器具の点検等を行っていただいておりますが、専門的な知識を身につけた防災士の資格取得を応援し、また、学区や自治会等の特性に応じたコミュニティでの地域に密着した地区防災計画を作成いただけるよう、モデル地区を選定し、その計画作成について支援してまいり、地域防災力のより一層の向上を推進してまいります。
公助といたしましては、去る２月１７日に、本市金森町出身の金森長近公が大野城を築城し、飛騨高山藩の初代藩主となったことをゆかりとし、岐阜県高山市、福井県大野市と災害時相互応援協定を締結いたしました。広範囲に及ぶ甚大な災害時において、互いに物資や人材を提供し応援するものでありまして、これまで北海道登別市、東京都福生市、長野県飯田市、熊本県水俣市、愛媛県今治市および県内１２市と災害時相互応援協定を締結しているところでございます。
また、災害時における備蓄物品について計画的に更新しているところでありますが、これまでの粉ミルクに加えまして、液体ミルクを新たに備蓄し、備えてまいります。
消防団の皆様には、日頃から地域での火災予防啓発や地域の防災訓練に精励いただくとともに、火災発生時の消火活動や台風等災害時における緊急対応・警備巡回活動等に取り組んでいただいているところでございます。
このような中、毎年８月に開催されます滋賀県消防操法訓練大会において、この８年間、７分団全てが優勝、準優勝、入賞するとともに、ＭＳＬ分団も全国大会に出場するなど、士気・技術・チームワークいずれもが高い消防団となっております。令和２年度は、玉津分団のポンプ自動車の更新をし、万一の災害時の出動にあたって必要な装備を強化してまいります。
２点目は、防犯対策であります。
防犯対策につきましては、守山警察署と締結いたしました「安全で安心な
まちづくりネットワークに関する協定」に基づきまして、相互に犯罪発生、危険箇所等の情報を共有し、迅速かつ適正に市民の方々への情報提供を行い、積極的な啓発活動を展開する中、防犯意識の高揚を図ってまいります。
また、地域の見守り力向上のため、自治会が防犯カメラを設置する場合に補助をし、犯罪発生の抑止を図ってまいります。
さらに、自治会やボランティアの方々が児童の通学時における見守り活動を実施いただいている中、万一の事故発生や不審者の出現に備えまして、６５歳以上の市民が自家用車にドライブレコーダーを新たに購入・設置する場合に補助し、安全・安心なまちを目指してまいります。
３点目は、信頼される安全・安心な都市インフラの整備であります。
まず、野洲川につきましては、国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策として、河道内の樹木伐採工事を今年度に続いて来年度も実施いただく予定であります。また、併せまして、国・県事業については、国道８号野洲栗東バイパス、県道片岡栗東線の４車線化、国道４７７号バイパス、大津湖南幹線の北伸等の道路事業、また、新守山川改修事業および天神川バイパス整備事業等の促進を図ってまいります。
また、特に大津市での痛ましい事故を踏まえまして、子どもたちが安全・安心に通園・通学、また、お散歩ができますよう、引き続き通学路等の安全確保対策にしっかり取り組んでまいります。
また、栗東市との共同事業であります大門野尻線につきましては、令和８年度の完成を目指しまして、事業の推進を図ってまいります。
また、道路の維持管理につきましては、安全で景観に配慮した道路環境を維持するため、低木剪定や除草回数を確保し、加えて道路交通に支障が大きい幹線道路を中心に、街路樹等の高木剪定回数を増やすなどの拡充を行ってまいります。河川についても、浸水被害の解消と施設の老朽化に対応すべく、護岸改修や浚渫等に取り組んでまいります。
また、上下水道は
市民生活に欠かすことのできないライフラインでありまして、上下水道施設の耐震化や機器の更新等を計画的に実施しますとともに、着手しております洲本配水場耐震化工事について、令和３年１２月の
供用開始を目指しまして、着実に進めてまいります。
加えまして、市営住宅久保団地につきまして、建設後４５年以上が経過し老朽化が進む中、住環境の充実に向け、計画的な改修工事を実施してまいります。
４点目は、新庁舎の整備についてでございます。
新庁舎整備につきましては、昨年９月に基本設計に着手し、職員からの意見を取り入れ、設計を進めてまいりました。１１月からは公共施設調査特別委員会において、特に議会エリアを中心に、議場のレイアウト等について熱心なご議論を重ねていただいておりまして、改めて感謝申し上げるところであります。
３月１５日には、設計者の隈研吾氏によります講演と市民ワークショップの開催を予定しております。ワークショップにおいて市民の皆様のご意見をお伺いする中、３月末までには新庁舎整備の基本設計の素案を取りまとめてまいりたいと考えております。
さらに、令和２年度早々に、市民説明会を開催し、市民の皆様から広くご意見をいただき、基本設計を固めてまいります。その後、令和２年度中のデザインビルド方式の実施設計と建設工事を合わせた契約に向けまして、夏頃に入札の実施方針の公表、秋頃には総合評価方式によります入札公告を行いまして、その後、業者から工事費縮減などのＶＥ提案を受ける中、その採用の可否等について審査を行いまして、総合的な評価のもと、令和３年２月にはＤＢ事業者を選定してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の整備につきましては、市民の皆様のご理解が必要不可欠でありますことから、丁寧な説明を行う中、計画的に取り組んでまいります。
５点目は、本市の基本であります信頼される
市政運営であります。
まず、財政規律の遵守についてでございますが、昨年９月に改定いたしました財政見通しにもありますとおり、令和２年度は環境センター更新に係ります事業費の大半を執行しますとともに、新庁舎整備は令和２年度内に実施設計に着手、中学校給食施設の整備にも守山南中学校を皮切りに着手をいたします。
また、令和２年度予算は、
会計年度任用職員制度の運用開始によります人件費の増、
子育て支援や障害福祉サービス、生活保護といった扶助費の増など、いわゆる義務的経費の増加により財政の硬直化が進むなど、今後の財政運営を図る上でのポイントとなる年度であると考えております。
長期的な財政運営の基準であります第４次財政改革プログラムは令和２年度を終期としておりますことから、第５次となりますプログラムの策定作業を進めまして、選択と集中やスクラップ＆ビルドによる事業・施策をさらに重点化するとともに、アウトソーシングの推進等によります行政改革と歳入確保策に鋭意、取り組んでまいります。
とりわけ、歳入確保策といたしまして、積極的な要望活動により、国・県補助金を確保することはもとより、市税等のより一層の収納強化に努めるとともに、受益者負担の公平性の確保の観点から、４年ごとに定期実施しております公共施設等の使用料・手数料の見直しに取り組んでまいります。
さらには、大規模事業を想定し、計画的に積み立ててまいりました基金を有効に活用し、公債費負担の抑制を図ることで後年度に負担を先送ることのなきよう、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政基盤を維持・継続してまいります。
また、広報、おでかけ市長室、市政報告会等を通じて、市政の課題および解決の方向性等について情報をしっかりと市民の皆様に提供するとともに、協働の
まちづくりを推進してまいります。
加えて、市役所のコンプライアンスが不可欠であります。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人一人がコンプライアンスを常に意識し、全体はもちろん、各課単位でも二度と同じ過ちを起こさないよう、繰り返し倫理の向上に向けた取組を庁内一丸となり、引き続き推進してまいります。
また、
少子高齢化の進展や国際情勢の目まぐるしい変化の中で、まず市職員には、まちへの「おもい」を持って市民に寄り添い、現場へ出向き、市民とともに汗をかく姿勢が何より大切であると考えております。職員が市民目線で現場主義を徹底し、職員自らが考え、判断し、判断したことに責任を持つ職員の育成に取り組んでまいります。
さらに、事務の効率化や業務の見直しやシステム化によります生産性の向上や先進事例を参考としたＩＣＴの活用や柔軟な働き方の導入・検討を行いまして、職員の働き方改革に取り組んでまいります。そのことによりまして、職員一人一人に見合ったワーク・ライフ・バランスを実現させ、働きがいのある職場を目指してまいります。併せまして、４月から導入します
会計年度任用職員制度を円滑にスタートさせ、適正な任用や服務規律を確保した執務体制を維持する中、市民サービスを安定的に提供してまいります。
以上、令和２年度の施政方針とさせていただきます。
それでは、引き続きまして、本日提出いたしました議案につきまして、その
提案理由を申し上げます。
議第１号から議第１０号までは、令和２年度の当初予算でございます。
まず、議第１号の令和２
年度守山市
一般会計予算案について、ご説明申し上げます。
令和２年度予算案は、対前年度比７１億２,０００万円、２６.３％増の３４１億８,０００万円といたしております。増加した主な要因は、環境施設の更新に係ります
本体施設工事費６０億円余や、守山南中学校の校舎棟増改築や給食・第２体育館新設に係ります事業費１８.５億円余など、大規模事業を計上したことによりますもので、財政規律を遵守する中、財政見通しで想定した範囲内とし、将来を見据えた予算としたところでございます。
歳入におきましては、市税のうち法人市民税において、税率改正の影響、また、たばこ税では売り渡し本数の減によります減少を見込みますものの、個人市民税においては所得や納税義務者数の増、固定資産税においては新築家屋や償却資産の増などによります増加を見込むことで、全体では１億４,７００万円余増の１３０億８,２００万円余としているところでございます。
次に、地方消費税交付金では、令和元年度決算見込みや税率改正の影響を勘案し、２億９,０００万円増の１６億５,０００万円とし、法人市民税の税率改正に伴いまして県から新たに交付されます法人事業税交付金は、県税収入見込みを参考に、１億１,３００万円と見込んでおります。
また、地方交付税につきましては、令和元年度決定額および令和２年度地方財政計画を踏まえまして、３,０００万円減の１８億７,０００万円としております。
次に、繰入金および市債でございます。先ほど申し上げました大規模事業の計上に伴いまして、基金繰入金は９億７,９００万円余増の１４億４,５００万円余、建設事業債は３４億１,３００万円増の４６億６,１００万円とし、いずれも今後の財政状況の見通しでお示しいたしました範囲内での予算としております。
また、交付税の代替措置であります臨時財政対策債は、前年度同額の９億５,０００万円と見込み、市債全体では５６億１,１００万円といたしております。
一方、歳出につきましては、先ほどの主要施策を進めるべく編成をしたところでございますが、
会計年度任用職員制度の実施に伴いまして、人件費が１４.１％増の５２億７,０００万円余、また扶助費が小１から小３の
通院医療費助成の拡大をはじめとする
子育て支援や障害福祉、生活保護等の増加によりまして、１.５％増の７２億５,０００万円余となるなど義務的経費の増加を見込んでおります。
また、投資的経費は、先ほど申し上げました大規模事業と合わせ、大門野尻線整備事業や地域密着型サービス拠点施設等整備事業などを計上したことによりまして、９５億２,０００万円余としたところでございます。
以上が、令和２年度一般会計の概要でございます。
続きまして、議第２号から議第１０号は、令和２年度の特別会計および公営企業会計予算についてでございます。
議第２号の国民健康保険特別会計でございますが、被保険者の高齢化や１人当たり医療費の増加等に伴います保険給付費の増加を見込みます中、対前年度比３.３％増の６９億１,３００万円といたしております。なお、令和２年度は保険税率を据え置き、令和３年度以降も基金を計画的に活用する中、激変緩和措置を行い、段階的に標準税率に近づけることで、被保険者負担の軽減を図るとともに、安定した医療サービスを提供してまいります。
次に、議第３号の水道事業会計では、収益的収支を対前年度比３.１％増の１６億３,０７９万７,０００円、資本的支出を７億４,３４５万６,０００円としております。水道施設は
市民生活に欠くことのできないライフラインであり、現在着手しております洲本配水場の耐震化事業を着実に進めてまいりますとともに、引き続き配水管の耐震化等に取り組み、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。
次に、議第４号の土地取得特別会計は、対前年度比５０.７％減の９,４８０万円を計上いたしております。
次に、議第５号の下水道事業会計では、収益的支出を２１億８,７７３万９,０００円、資本的支出を１６億４,５８１万４,０００円といたしております。
資本的支出では、公共下水道接続のための幸津川地区等の接続工事のほか、マンホールポンプの更新や管路の耐震化などに係ります経費を計上いたしております。今後も、施設の更新事業等を計画的に進め、持続可能な経営を図ってまいります。
次に、議第６号の病院事業会計では、収益的支出を２億７,７１９万９,０００円、資本的支出を５億９１５万８,０００円といたしております。
令和２年度は、回復期リハビリテーション機能などを備えた新館の４月
供用開始に引き続きまして、地域医療の拠点施設としての機能充実を図るため、本館一部改修工事などを進めてまいります。今後も滋賀県済生会との連携を密にし、より一層充実した医療の提供に努めてまいります。
次に、議第７号の育英奨学事業特別会計は、対前年度比１２.５％増の９００万円を計上いたしております。引き続き、経済的理由により修学困難な方に奨学金を貸与することによりまして、教育の機会均等を図ってまいります。
次に、議第８号の介護保険特別会計は、平成３０年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画の最終年度として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比１.１％増の５３億１,７００万円といたしております。また、サービス事業勘定は、対前年度比９.２％増の３,１００万円を計上いたしております。
次に、議第９号の後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比１１.４％増の９億１,５００万円といたしております。
次に、議第１０号の農業集落排水事業特別会計では、順次、処理施設の廃止を進めておりまして、令和２年度は立田地区の機器撤去および清掃費等を計上し、対前年度比１５.３％減の２億２,１００万円といたしております。
続きまして、議第１１号から議第１６号までは、令和元年度補正予算であります。
まず、議第１１号は、
一般会計補正予算（第７号）でございまして、歳入歳出それぞれに６億８,７３０万６,０００円を追加し、総額を３０９億８,７３４万１,０００円とするものでございます。
主なものといたしましては、国の予算に伴うものといたしまして、１つには、経済対策に係ります補正予算に大門野尻線整備事業および
環境学習都市宣言記念公園整備事業が採択されたことに係ります事業費、２つには、守山南中学校校舎棟増改築工事に係ります国費の追加交付が決定されたことに伴います事業費の計上をお願いするものでございます。
そのほか、職員の普通退職に係ります退職手当、寄附者のご意向を尊重し、スポーツ振興に資する基金を創設することに伴います積立金、全国的なマイナンバーカードの発行枚数の増加に伴います負担金、庁舎や市民ホールで不具合のあります空調改修工事費、また決算見込みの精査を行う中で、不足が見込まれます「わ」で輝く自治会応援報償金、障害児通所サービス事業費、老人保護措置費、がん検診事業費などに係ります増額補正をお願いするとともに、不要となります事業費については減額するものでございます。
以上が一般会計の補正の主なものでございます。
次に、議第１２号
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、高額な入院の増加などによりまして、療養給付費の不足が見込まれますことから、２億４,８０７万円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１３号
土地取得特別会計補正予算（第１号）につきましては、先行取得用地の一般会計への買い戻しが完了いたしましたことから、売り払い収入２,１０３万円を基金へ積み立てる補正をお願いするものでございます。
次に、議第１４号
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、保険事業勘定において、決算見込み等の精査によりまして、サービス給付費やケアマネジメント事業費等の減額補正をお願いしますとともに、今後の健全な運営に資するため、財政調整基金に１億１７６万６,０００円の積み立てをお願いするものでございます。なお、基金残高は５億５,３００万円余となる見込みでございます。
また、サービス事業勘定においては、介護予防に係りますケアプラン作成件数の増に伴います増額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１５号
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、軽減対象者数や保険料収入が予算額を上回る見込みとなりましたことから、広域連合への負担金２,８８８万４,０００円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１６号農業集落排水事業特別会計（第１号）につきましては、今浜・水保地区の処理施設に係ります機器撤去工事等に入札残等が発生いたしましたことから、減額をお願いするものでございます。
続きまして、
条例案件について、ご説明を申し上げます。
まず、議第１７号につきましては、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、
会計年度任用職員制度が創設されたため、
関係条例の必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第１８号から議第２０号につきましては、地方公共団体における適正な事務処理の確保等を図るため、
地方自治法の一部が改正されたことに伴いまして、必要な整備をしようとするものでございます。
議第１８号は、引用条項ずれの改正を行おうとするものであります。議第１９号は、監査制度の充実強化が図られたことから、必要な改正を行おうとするものでございます。また議第２０号は、自治体の長や職員等の地方公共団体に対する
損害賠償責任の上限について、新たに条例を制定しようとするものでございます。
次に、議第２１号につきましては、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック等の開催を契機として、本市におけるスポーツ振興を図るため、新たにスポーツ振興基金を創設することに伴いまして、必要な条例を制定しようとするものでございます。
次に、議第２２号につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正されましたことに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２３号につきましては、有資格者の確保が難しい放課後児童支援員を安定的に配置するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２４号につきましては、低所得者の介護保険料のさらなる軽減強化を図るため、介護保険法施行令の一部が改正されることに伴いまして、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２５号につきましては、
少子化対策および、さらなる
子育て支援策の充実を図るため、小学３年生までの通院医療費の助成を本年１０月から拡大することに伴いまして、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２６号につきましては、民法改正によります債権関係の規定の見直しおよび単身高齢者の増加等を踏まえまして、市営住宅への入居に際し、連帯保証人を不要とする改正を行おうとするものでございます。なお、適正かつ円滑な制度運用を図るため、規則において、家賃滞納時の対応も含めた緊急連絡先の登録を義務付けることとしております。
次に、議第２７号につきましては、農業集落排水を公共下水道に接続するにあたりまして、立田地区の処理施設を廃止する改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２８号につきましては、公共下水道受益者負担金に係ります一括納付報奨金制度を廃止することに伴いまして、必要な改正を行おうとするものでございます。
続きまして、
諮問案件でございます。
諮問第１号は、人権擁護委員の推薦について意見を求めるものでございます。
６月末をもって任期が満了となります今井みつ子さんを、令和２年７月１日から３か年の任期で再任することについて、意見を求めるものでございます。
今井さんにおかれましては、人格、見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。
最後に、報告第１号につきましては、委任
専決処分をしたことにつきまして、
地方自治法の規定に基づきまして、報告をさせていただくものでございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての
提案理由とさせていただきます。
何とぞ十分なご審議をいただき、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小西孝司） お諮りいたします。
２月２５日から２８日まで、ならびに３月２日および３日の６日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、２月２５日から２８日まで、ならびに３月２日および３日の６日間は、休会といたします。
なお、明日２２日から２４日まで、２９日および３月１日は市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る３月４日に本会議を再開し、代表質問ならびに個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１０時５２分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和２年２月２１日
守山市議会議長 小 西 孝 司
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 赤 渕 義 誉...